問 地域計画の策定は今年の3月までとなっているが進捗状況は。
建設農林課長 10年後の地域農業の在り方や農地の担い手を示す計画で、意見聴取や説明を行ってきた。最終週に計画策定の公告を行う予定である。
問 時間も手間もかけずに生産でき、農地を守ることができるとして飼料の生産を推奨している。町でも進めるのか。また買い取り先の見通しはあるか。
建設農林課長 牧草など直接飼料を栽培する畜産農家(24戸)に対し、引き続き支援していく方向。国の水田政策見直しを注視していきたい。
問 要件の中に効率的かつ安定的な農業経営として、生産性を高め安定的に所得を確保していく、とあるがその見通しはあるか。
建設農林課長 赤カブやすんきなどの高付加価値化、6次産業化による収益向上や高原野菜、ブルーベリーなど、飲食店等との契約栽培を推奨し、持続可能な農業の実現を図りたい。
問 農地の集約化で農地が振り分けられる。必要でないとなった農地と農家への支援が必要である。
建設農林課長 計画に位置付けられない農地は不要ではなく、耕作できる農地については、そばを栽培するなど遊休荒廃農地にさせないために農地利用をし守っていただきたい。営農される農家に対しての支援は行っていく。
問 農林水産省は5年に一度の水張要件を撤廃する方向に舵を切った。国に先駆けて農業者支援の計画づくりが必要である。
建設農林課長 来年度以降開催予定の「地域計画」協議の場で検討し具体策を進めたい。