３月会議

　３月会議（通年議会）は3月7日から14日までの8日間の日程で開催されました。
　９人が一般質問を行ったほか町から提案のあった条例改正や指定管理、補正予算、新年度当初予算など44件の審議があり全ての案件が原案通り可決されました。
条例13件、補正予算5件、当初予算6件、工事請負1件、物品購入1件、指定管理8件、規約変更1件、路線認定1件、財産無償譲渡1件、報告2件、同意1件、請願1件、発議3件

令和７年度
一般会計 108億8000万円（前年度比 △1.5％）

DX事業と木の産業づくり推進
子育て支援、移住・定住対策にも力

一般質問や当初予算審議などが行われた議場の様子
一般質問や当初予算審議などが行われた議場の様子
歳入（収入）

歳入の特徴

　当初予算は総額108億8000万円となっており、歳入の中で地方交付税が49億8000万円（45.8％）を占めています。また、町税は約15億7800万円（14.5％）を占めており、住民からの税収も重要な財源となっています。さらに繰入金や国庫・県支出金なども上位を占め、多様な財源を有効活用することで町の発展と福祉の向上を図ります。
歳出（支出）

歳出の特徴

　公債費（町の借金の返済）が22億1200万円（20.3％）と最も高い比率を占めました。近年、役場庁舎建設などの大型事業が続きその返済金が増えたためです。事業では官民連携による木の産業づくりやDX事業の推進が大きな柱です。人口減少対策として子育て支援や教育、移住・定住対策にも力を入れ持続可能な地域づくりを目指します。
公債費（町の借金返済）の推移
議会の視点
木曽町は今年、合併20年を迎える。毎年200人余りの人口減少が続いてきたが、今後も一定の人口減少が続き税収の減少も懸念される。本庁舎や文化交流センター、温水プール、おもちゃ美術館、御嶽山ビジターセンター等など新たな公共施設も多く整備された反面、老朽化しほとんど使われなくなった施設も少なくない。本来の使命を終えた施設の除却などにより歳出経費を抑え、一層の財政健全化を進めることが重要だ。