栩本 力
公営企業会計の資金強化を
環境水道課長 資金不足に備えるルール必要
問 下水道、簡易水道会計の3月末の預金残高はどれくらいか。
環境水道課長 下水道会計3339万円、簡易水道会計5092万円。
問 資金不足による未払いはないか。
環境水道課長 資金不足はない。未払いも適正に処理している。
問 資金不足による対応はどのように行っているか。一時借入れの方法はあるか。
環境水道課長 資金計画を作成する。一時借入金は原則として市中銀行から借入れ、年度末までに返済する。規模は下水道1億5000万円、簡易水道で8000万円。
問 普通会計から公営企業会計に融通はできないので、基金を活用して借入れができるよう整備したらどうか。
環境水道課長 短期的な措置としては有効と考える。借入れは緊急措置であり計画的積み増しによって措置を講じることが適切。
副町長 企業会計に余剰資金が持てるように対策を講じる。
問 資金が少ない状況で公営企業の経営戦略計画書では、使用料金の改定もうたわれている。どのように行うのか。
環境水道課長 令和7年度に調査研究を行う。
行政機構について
問 施設の集中管理についてはどうか。
環境水道課長 人的体制は現状が望ましい。
問 国民スポーツ大会専門部署の考えは。
生涯学習課長 令和7年度中にスポーツ大会の視察等を行い、専門部署の立ち上げを考える。
問 総合支所のあり方について、職員が減少する中で見直し等の考えはないか。
副町長 職員数は現状を維持する。機構改革職員配置数は検討していく。
福島浄化センター