藤田 昌弘
人口減少における関係人口に対する町の考え
企画財政課長 若者交流事業や姉妹都市との連携が重要
問 人口減少は木曽町に限らず全国的な課題である。最近話題になっているのが関係人口である。総務省は「関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す」としており、関係人口増を一つの政策としている。関係人口に対して町はどう考えているか。
企画財政課長 人口ビジョンでは1万人キープを目指してきたが、現在9800人弱になっている。移住定住政策は町の重要施策として進めており、最近その効果も現れている。関係人口は人口減少の対策の一つであると考えており、この創出は非常に大事な政策だと捉えている。
問 町の事業である木曽音楽祭の食事ボランティア活動や保健保養地に来られる方も関係人口と思うが。
生涯学習課長 地元住民を中心に食事ボランティアをお願いしてきたが、昨年他地域への募集をしたところ、岡谷市や三田市からの参加があった。今後も他地域に呼びかけたい。
町民課長 民間企業や旧町村で開発した保健休養地があり、最近転売や住居として利用する方もいる。保健休養地の空き家の利用相談などに対応していく。
問 人口減少の対策に対しての基本的な考え方は。
町長 人口減少はやむを得ないと思っている。減少の速度を緩やかにし、そして社会増になれば一番良いと思っている。この町に残っていただく、また来ていただく、そんな街づくりに取り組んでいきたい。働くところが無いと言う話がすぐ出る。都会に比べれば選択肢は少ないが職場は十分にある。地域の状況をもっともっとアピールし、一つ一つ対策に取り組んでいきたい。
木曽音楽祭食事ボランティアの様子