日本共産党

皿海　ふみ

藤田　茉里

問　これまで避難所の受け入れ数は１人当たり２㎡で計算してきたが、昨年内閣府の指針が改訂され、国際的なスフィア基準に基づき１人最低3.5㎡とされた。交野市でも見直しが必要ではないか。

答　１人3.5㎡の基準では、地域防災計画の最大被害想定時には避難所が少し不足する。この数値を目標にするが、多くの自治体で不足する状況。

問　避難所用の段ボールベッドや間仕切りの備蓄数と保管場所は。

答　段ボールベッド・簡易ベッド計４２０個、間仕切りテント４８０個を保有し、いずれも乙辺浄化センター倉庫に仮保管。災害応援協定先からも届く予定。

要望　地域や避難所ごとに分散備蓄が必要。防災拠点や備蓄倉庫の整備方針を整理し、有効に機能する計画にしてほしい。

問　市長は、Ｒ６年度に本格実施された府内完全統一の国保料に対し、「市民にとって負担は増えるが受益はない」と明言。その考えは。

答　本市は府下比較で所得が高い方のため、保険料も高くなる。しかし、得られるサービスは変わらない。今後も明確に反対する。

要望　府の広域化調整会議で市町村合意が図られ保険料率等が決定される。市には引き続き保険料抑制を求めると共に、反対の意志が反映されるよう努めていただきたい。

問　市内の一時預かり事業実施施設は中学校区単位で何ヵ所あるのか。

答　第２・第３・第４中学校区にそれぞれ１箇所。

問　ニーズは。また拡充の予定は。

答　調査では41・８％が利用したいと回答。利用実績等に注視し必要な受け皿整備に努める。