公明党

山下　千穂

中谷　政人

三浦美代子

問　物価が高騰し、市民の生活に影響が出ている。昨年は会派で下水道基本料金の減免を要望した。市は令和７年度に４か月の減免を示し、令和８年度も継続するとのことだがどのようなものか。

答　下水道基本料金の免除に向けて財源確保や実施時期の検討を進めていく。

問　物価高騰の影響を受けた学校給食費の保護者負担について市の考えを伺う。

答　小学６年生から中学３年生までの学校給食費無償化、小学１年生から５年生の給食費は改訂分の保護者負担を増額せず対応する。令和７年度からは小学５年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充する。

問　給食物資の高騰により使用する食材や献立に影響はないか。

答　献立の工夫により良質な給食を提供していく。

問　今後も保護者負担を求めないことを継続できるか。

答　米の価格の上昇から、米とパン食のバランスを検討せざる得ない可能性も考えられる。

要望　給食費の値上がりは子育て中の家庭にとって、ましてや多子世帯になるほど負担は大きくなる。財源確保に努めていただきたい。

問　市長のお考えでは、まずは、本市の消防救急体制の強化を図るということだった。一方で、均等割が解消されれば、直ちに消防広域化の検討を始めたいとのご答弁もあった。
　そこで、早急に均等割を解消するために、枚方寝屋川消防組合の管理者とのトップ同士の協議を開始し、消防広域化の検討を始めるべきと考えるが、市長のお考えは？

答　私としては、これまでも、消防広域化については賛成の立場である。ただ、過去の枚方寝屋川消防組合との協議において、事務委託は、本市にとってはデメリットも多い状況であり、一部事務組合に関しては均等割の負担があることから、その協議は一旦止めたところ。
　その上で、市が単独で消防力を強化するという方法もあるが、消防広域化によってのみ解決される課題もあり、消防力の強化の面もあることから、議員のご指摘も踏まえ、本市としては改めて、均等割の解消をできるだけ早期に実現をするために、交野市から時期をみて、枚方寝屋川消防に対し、改めての協議を直接お願いしたいと考えている。