問 運行に関わる予算約2億円に対して料金収入は約2千300万円、赤字バスである。将来にわたって運行できるのか。
答 費用を料金収入のみで賄うことは困難。財源確保に取り組みたい。
意見 非常に厳しいと考える。
問 バス代を理由の1つに、市長は「学校単位で行かなくてもよい」と公言しているが。
答 バス代も府がもつべき。
意見 コロナ禍では修学旅行のバス・宿泊費用を市が支援した。市でバス代を補助すればよい。
問 基金に福津市の市長選で報道されたような含み損が生じているのか?
答 含み損を算出することは行っていない。
意見 某証券会社の協力を得て調査したところ約8億円の含み損があり基金運用に重大な疑義があると認識する。交野市の基金(市の貯金)約97億円のうち74億5千万円の債券運用はあり得ない。また、大半の56億5千万円を超長期で運用しており、市の考えは理解しがたい。
問 令和7年度も物価高騰は鎮静化を続けるとの一方、各種の物価高騰対策をあげているが、今、交野市で物価は鎮静化しているのか?
答 食品やエネルギーに関しまして高いという声はあります。
意見 実際の地域経済とかけ離れた机上の空論に意味はなく、もっと住民に寄り添った施策や事業を検討すべき。
問 各地区にある自治会館等の老朽化及び自治会加入の現状と課題についてお聞かせいただきたい。
答 自治会館等の施設は、建築後40年を超えるものも多く、維持していくのが困難な状況にあると認識しており、天理市のように小学校に公民館機能を持たせるようなことも今後調査研究していきたい。また、自治会の加入状況は65%で減少方向にあり、次年度は加入促進等のビラを作成し新たな入居者などに周知していきたい。
役所庁舎耐震化、インターネット上の人権対策、ハコモノ行政、重層的支援体制整備事業、「新駅」の計画、終活支援(墓地問題)、交野市駅前の活性化。