田中 祐治

問　地域の建設企業は、災害時には「地域の守り手」として県民の安全・安心の確保にも取り組んでいますが、売上高経常利益率は産業全体と比べて低く、経営基盤の強化が課題です。建設企業の適正な利潤確保のため、入札制度の見直しを検討するべきではないでしょうか。

答　令和6年12月末時点の総合評価方式の入札結果では、技術評価点１位の企業が発注の77％を落札しており、社会貢献度や工事成績等も評価する総合評価の目的を一定達成しています。一方で、このうちの78％が調査基準価格および同等の評価となる金額での入札となっており課題も残っています。今後も引き続き、地域の建設企業が将来にわたり存続し続けられるよう、適正な価格で落札が可能な入札制度について検討・見直しを進めます。

その他の質問事項
○道路陥没事故を受けて
○動物愛護および管理について　ほか

用語解説

調査基準価格
　「低入札調査基準価格」のこと。「契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」として、落札額がこの基準価格を下回った場合には履行の可能性を調査することになっている価格で、履行可能性が認められない場合は落札者になりません。基準価格は算定式によって算出されます。

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