藤根 正典

問　東紀州地域や伊勢志摩地域では、大規模地震および津波により多くの集落が孤立する可能性があります。災害時の住民・地域の孤立対策においては、地元市町との連携・協力の強化が不可欠ですが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。

答　孤立が想定される地域の実態調査を市町と共に行い、その結果を基に地区ごとの台帳を整備し、事前防災の取り組みや発災時の支援等に活用します。また、中山間部と沿岸部の２市町をモデル地域として、ドローンを活用した物資輸送の実証調査を行います。これらに加え、令和７年度当初予算において孤立地域対策も対象とする新たな補助制度を設け、市町の計画的な取り組みへの財政支援を行うなど、孤立地域対策に総合的に取り組みます。

その他の質問事項
○未来へ継承する世界遺産熊野古道の保全
○新日本フィル29市町巡回事業

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