令和6年度決算特別委員会 10月2日、3日

村長から提出された「令和6年度各会計決算」の審査を行うため、決算特別委員会を設置し、2日間にわたり審議をいたしました。その結果、以下の意見を付し、委員全員の賛成を受け、すべての決算を認定し、議長宛に報告書を提出しました。
令和6年度決算特別委員会 委員長報告
 本委員会に付託された令和6年度各会計歳入歳出決算は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

令和7年10月3日
令和6年度決算特別委員会委員長
平野 悠介
小笠原村議会議長 池田望 様

1 件名
 認定第1号令和6年度小笠原村一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計他4件の特別会計及び簡易水道事業会計他1件の地方公営企業会計歳入歳出決算につきましては、すべて認定すべきものと決定しました。

2 意見
 令和6年度決算は、経常収支比率、実質公債費比率ともに概ね良好である。来年度以降も小笠原小中学校改築工事等大きな予算を要する整備が予定されており、地方債の発行等財政運営においては、大変厳しさを増すことが想定される。村債の任意繰り上げ償還含め、慎重に計画的な財政運営に努められたい。地方公営企業会計となった初年度、現金主義から発生主義となったことによる処理に苦慮されていたところが見受けられたが、移行されたことにより、今後の水道事業の健全化を図っていくためにも、財政状況の明確化、適正な資産管理を行うことにより、安定した施策に寄与することを期待いたしたい。
 なお、個別具体的に指摘・要望のあった次の点について、必要な見直しをされたい。

1 新たな施設には類似施設を例に利用の実態に即した安全対策の確認と、設備の保護に努められたい。
2 物価高による建築費高騰は続いており、公共工事の入札不調については継続して対応されたい。
3 職員の確保については、人材育成の充実も含めて効率的な施策を検討されたい。
   その他、本委員会での指摘事項、また監査委員の決算審査意見を踏まえて、なお一層効率的な行財政運営に努力されたい。
ひとこと
決算特別委員会委員長
 一般会計歳出総額約65億円の決算が成立しました。特別会計まで含めると約73億円もの規模になりました。小笠原振興開発特別措置法による振興開発費があるとはいえ、非常に大きな規模です。
 これらの歳出決算は村民の皆様が収めた税金によって、様々な事業が実施された結果です。これらの事業での支出が村民の福祉の向上に寄与したか、事業の目的に則して予算通りに正しく使われたか、我々議員はしっかりと見ていかなければなりません。
 令和6年度は、小笠原小・中学校の体育館、母島子育て支援施設と大規模な建築工事が概ね完成を迎えました。令和7年度以降も小笠原小・中学校の建て替えという大きな案件が続きます。将来の子供たちのための支出が、子供たちの大きな負担にならないよう、慎重な審査に取り組んでいきます。
令和6年度決算特別委員会委員長 平野 悠介

『令和6年度決算特別委員会』質疑の一部を紹介します。

村税について
 前年度より338万円減の要因は。(清水)
 令和6年度に実施された定額減税の影響のため。(財政課長)
農道管理事業
 整備予定場所において側溝蓋設置全て整備されていないが。(平野)
 老朽化しているところを側溝の整備等行い、安全対策を講じる。(建設水道課長)
道路維持管理事業
 沖村5号線道路拡張工事未執行の原因は。(宮城)
 入札参加業者がなかったため、令和7年度実施決定している。(母島支所長)
自然環境啓発事業
 村民参加の森づくり事業約346万円、どのような取り組みを行っているか、その評価は。(宮城)
 この予算は、森のモニタリング、植生回復に向けた植生管理、村民参加型イベント等年3回森の手入れ等実施しており、目指している森に近づいている。(環境課長)
中国船違法操業対策事業補助
 どのような事業を行ったのか。(宮城)
 父島、母島においてブイ係留の設置を行った。(産業観光課長)
生活排水処理事業
 浄水場で処理された汚泥肥料調査の結果は。(平野)
 堆肥としての利用可能であると結果は出たが、実際の利用はまだない。(建設水道課長)
地方公営企業会計
 公営企業会計となったメリットは。また、中期的にどう考えているか。(清水)
 常に経営状況が把握できることがメリット。インフラの維持のためには料金改定は必須。経営戦略ビジョンを策定する。(建設水道課長)

一般会計歳入・歳出決算

予算現額 歳入決算額 歳出決算額 差引残額 繰越事業費
繰越財源
執行率
7,406,688,370円 6,771,163,196円 6,523,638,248円 157,051,562円 90,473,386円 88.1%

特別会計歳入・歳出決算

会計名 予算現額 歳入決算額 歳出決算額 執行率
国民健康保険特別会計 421,411,000円 384,352,634円 384,352,634円 91.2%
宅地造成事業特別会計 65,564,000円 65,561,608円 65,561,608円 100%
介護保険(保健事業勘定)特別会計 103,638,000円 92,061,101円 92,061,101円 88.8%
介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計 212,209,000円 178,735,959円 178,735,959円 84.2%
後期高齢者医療特別会計 60,966,000円 52,079,663円 52,079,663円 85.4%
合計 863,788,000円 772,790,965円 772,790,965円 93.4%

地方公営企業会計歳入・歳出決算

会計名 収入決算額 支出決算額 差引残額
簡易水道事業会計 539,942,597円 516,489,489円 23,453,108円
生活排水処理事業会計 273,316,451円 280,372,293円 -7,055,842円
合計 813,259,048円 796,861,782円 16,397,266円