問　母島では民間の賃貸住宅で子育てをしている世代がある。母島で住み続け子育てをしていきたいがワンルームで狭い。都営住宅の空きがあるにも関わらす、入居出来ない現実だ。島民の安心安全な生活を守る行政の長である村長は、東京都へどの様な働きをしてきたか伺う。

答　７月29日に議長と一緒に東京都住宅政策本部長を訪問し、小笠原住宅の早期の公募再開に向けた要望をしてきた。その中で小笠原住宅への入居を希望する子育て世代が民間のアパートに住んでいる実態も本部長に伝えてきた。現在その回答を待っている状態である。東京都住宅政策本部には早期の回答を引き続き求めていく。

問　以前にも母島で子育てをし、住み続けたいが都営住宅の空きがあるがなかなか話が進まないため、内地の知人を頼って島を離れていった方もいる。こういうことが繰り返し続いていくことは島民としても耐えられない。何としてもこういうことを変えていく必要がある。議員として村長と共に東京都へ働きかけていきたい。