問　ホルムズ海峡有事による原油高で、上昇幅は村民生活を直撃している。公共交通として激変は避けるべきと考えるが、村の考えは。

答　運賃の安定化は村の責務であるが、公共性という点では国や東京都と村で考えていく。高騰が長期に渡る場合は対策を取る必要があると認識。

問　過去最大の燃油サーチャージとなるが、村民生活、観光への影響は。

答　村民生活への影響を勘案し、国や東京都、運航会社と調整する。予約状況は例年通りとの情報。

問　公共インフラとして運賃体系には透明性が求められる。サーチャージの算定プロセスの公開を求めては。

答　算定方法などの公開について、運行会社と調整していきたい。

問　村民への負担軽減策は検討しているか。

答　燃油高騰に伴う物価高対策として、みんなのクーポン券を1人につき3万円を給付。

問　価格の激変緩和を行い、公共インフラとして安定した運賃を維持すべき。公的な支援体制は必要。海運、国、東京都と協議が必要では。今回を機に村民への影響を軽減する体制を整える事を望む。

答　急激な変動に備えた東京都独自の支援制度創設の要望を調整している。国や東京都に対して支援の要望を行っていく。