問　本村の未来を担う子ども達の学童保育育成環境と住民が安心して島外医療を受けられる体制の整備は急務。
　共働きの世帯の増加に伴い、父島・母島の放課後における児童の安全な居場所確保の必要性と現状の危険リスクの回避等、課題認識の今後の方向性はどのように考えているのか？

答　学童保育の重要性は認識しており、支援者の確保なども視野に入れながら、父島・母島の状況にあわせた支援の充実を図っていく。

問　離島という地理的制約から、島外の医療機関を受診する住民の経済的・精神的負担は大きくなっている。特に通院に伴う島外での宿泊費の高騰について、村としてどのように支援をしていく考えか？

答　島外医療受診に伴い、高齢者は海上運賃の割引制度があるが、本土での通院に伴う宿泊費などの負担増については、重要な課題であると認識している。
　東京都全体の医療体制や島しょ地域の受入れ環境ともかかわっているので本村だけで解決できる課題に限度がある。東京都町村会が毎年取りまとめる東京都予算要望で宿泊施設の確保や受入れ環境の充実について、引続き要望をしていく。