征矢野 隆夫
住民防災マップ活用で効果ある対策を
危機管理室長 状況に応じた行動がとれるよう、日頃から考えていただくことが大切
問 今回改定された防災マップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）は何を意図した改定か。
危機管理室長 木曽川を対象にしたものから支川を含め、浸水想定区域と土砂災害警戒区域をわかりやすくし、全戸配布した。Ａ３判サイズとして見やすさと存在感の向上を図った。
問 災害の種類によって、緊急避難所の適否が異なるが、避難所の選択、周知、誘導をどう促すのか。
危機管理室長 避難に関する情報を防災行政無線や公式ホームページやLINE等により周知する。住民からの情報により、特定の地域に避難指示を出す場合があるが、災害の状況によっては危険を招く場合があるので、状況に応じた行動がとれるよう、日頃から考えておいてほしい。
問 河川や急傾斜地の減災対策はしているか。
建設農林課長 マップ活用ではないが、管轄である県が国土強靭化計画に基づき進めている。河川では合同庁舎対岸の護岸工事。急傾斜地では、本庁西側の崩壊地対策工事を行っている。
問 災害に強いまちづくりをガイドラインに沿って行っていると思うが、遅れている部分はあるか。
危機管理室長 災害対策の大きな柱は自助・共助・公助がある。公助を担う町は、木曽町地域防災計画に沿って進めている。共助を担う地域においては、人口減少と高齢化で住民同士の助け合いが以前より弱くなっている地域があり、課題と考えている。
避難所運営体制づくりは
問 避難所の運営に関しての町の考えは。
危機管理室長 町では木曽町避難所運営マニュアルに基づき運営する。大規模災害時には、町職員の避難所対応が難しいことが想定されるので、避難所の運営は、避難者が行うことを想定した訓練等で備えたいと考える。