こども誰でも通園制度の法制化に伴い、対象施設の設備・運営基準を定めるもの。

　医療分など各税率を引き上げるとともに、子ども・子育て支援のための分税率を新設。また、葬祭費を3万円から5万円に引き上げ。

　御料館の会議室・応接室の利用を有料化（会議室600円／時間、応接室300円／時間）し、開館時間を午前9時〜午後5時に定める。

　4月からの中学校統合に伴う施設名称の変更と、一部体育施設の廃止を行う。

問　御嶽山ビジターセンターの事業計画書に計上された弁護士・社労士費用の内容は。
答　スタッフの労務管理や来館者とのトラブル対応など、法的サポートを含む事務費として計上している。

　令和7年度で計画期間が終了するため、移住・定住、産業・観光、医療、教育など11分野の新たな事業を加え、計画期間を令和8〜12年度に改定。

　日義地区の旧特産物販売所を株式会社日義特産に無償で譲渡。