児野 光九仁
観光需要増加に伴う民泊の現状と今後の在り方
観光商工課長 ガイドラインの策定をしていく
問 木曽町の旅館業等の件数は。
観光商工課長 旅館ホテル業44施設、簡易宿泊所80施設、民泊3施設となっている。
問 政府がインバウンドの更なる増加を見込む中、今後町内でも民泊を手掛ける業者が増えると思われるが、事業運営のルールを設けるか。
観光商工課長 今年4月に要望の提出があった。その中でトラブル防止の観点から規制の上乗せ条例の制定要望があった。長野県では住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例及び規則が施行されており、住宅宿泊事業制限区域・期間が定められている。
当町においても児童施設・図書館・病院周辺、別荘地にも制限がかけられている。当町の民泊3施設は家主が施設に居住しており、常に管理されている。ただし簡易宿泊所では管理人が不在のため、トラブルの発生がある。未然に防ぐために先進事例等も調査して、対応を研究していきたい。
問 インバウンド需要の増加で開業にあたっては多言語への対応が求められるが方策はあるか。
観光商工課長 国のガイドライン等にも触れられているので、事業者にはできるだけ取り入れるよう働きかけをしていきたい。
問 木曽の観光は中山道が中心となっており宿泊施設利用の地域的隔たりがある。町内の事業者が稼ぐ力を支援することが必要ではないか。
観光商工課長 事業者に努力していただく部分ではあるが、従来より経営改善指導をしており、継続して協力できるものは関係者と相談し対応を検討していきたい。
問 民泊開業にあたり、事業者には地域の住民への理解を深めることが大事である。適切な指導をしていただきたいが如何か。
観光商工課長 地域住民への説明の義務付けなどのガイドライン策定の対応をしていきたい。