下島しもじま　里美さとみ

子育て教育課長　運用面は実質一時預かりと同等

問　対象は生後６カ月から２歳の未満児である。町の保育事業は公立のみのため保護者の一定の安心を得ているが、保育の実績のない民間も実施できる。町内で動きはあるか。

子育て教育課長　現時点ではない。

問　通園制度の配置要件を満たせるか。また、受入人数や時間帯は。

子育て教育課長　配置要件は対応できる。１日の受入れの上限は２名まで。午前中に受け入れ、上限は国が定める通り月10時間とする。

問　利用があったときだけの収入となるので単独の事業としては難しい。一般財源への影響をどう見るか。

子育て教育課長　経費は人件費であるが、制度のために増員することはないので影響はない。

問　利用時間が短い中では親から離れた環境に慣れづらい。先生方の負荷も高まる。
　制度上町外者も利用できるが、事前に離乳食や睡眠等の状況把握がなければ受入れは難しいのでは。安全面の確保も含めどのように運営していくか。

子育て教育課長　慎重に進めていく必要があり信頼関係が前提である。子どもの状況や発達の段階を把握し、リスクを抑えながら進めていくという面で非常に難しい面がある。安全が確保できる時間帯や場所を十分選別しながら運営せざるを得ない。
　事前の相談や面談の中でしっかり対応していきたい。

問　事実上、当町のこども誰でも通園制度は一時預かり事業と同等か。

子育て教育課長　国の制度設計では異なる事業だが、子どもの育ちを支える点、また働く保育者の視点で切り分けることはかえって分かりづらい。運用面では実質同等である。

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