３月会議 - 木曽町議会だより82

総務課

問　公共施設総合管理計画の改定とは。
答　3期目の改定で、現在の資産価値など考慮し改定するもの。

問　土地賃借料は1億円を超えているが減らしていくべきでは。
答　不要になった土地など返却していく方針である。

問　指定管理施設が多すぎないか。以前、分析し検討するとの回答だったが。
答　個別に見直しを検討する。

問　回覧が月1回となるが後退ではないか。また伝達状況の分析は。
答　発信するだけでなく、どのように伝わったのか検証していく。

問　経済センサス統計調査のデータの公表が3年経過しないと公表されない。調査収集は町で行っている。町が独自に公表できないのか。
答　統計調査法があるためできない。国・県に早期公表を要望する。

問　木曽町は多額の負担金を広域連合に拠出している。各事業へのチェック体制はあるか。
答　各事業の課題・進捗状況など広域の組織で会議を行っている。決算で余剰金が出ないよう予算精度を上げるよう要請している。

企画財政課

問　地域自治組織交付金は、その使途について町は把握しているのか。
答　事業については協議会の自主性で行っている。役場職員が関わり会計監査も行っている。

問　SNSで発信するが、町の公式と民間からの発信とは差別化できるのか。
答　２ヶ月くらいかけガイドラインを設け、組織化してスピーディーに発信していきたい。

問　町は「#木曽ひろめ隊」情報発信事業を、どんなイメージをもって進めるのか。
答　例えば町の現場に出る担当者が風景などの写真を撮り企画財政課で町を発信するイメージ。

問　児童がレゴワークショップで、木曽町の将来について具現化している。町は具体化に向けて考えるのか。
答　具体化に向けるのではなく、地域の子どもの思いを各自治協議会に問いかけ各地域の取組としたい。将来地域に帰ってきてもらえる様なきっかけにしたい。

保健福祉課

問　母子保健事業について、妊産婦の助成金は健康保険の自己負担分を補助するものか。
答　対象は妊婦健診に限られる。

問　医療機関を変更する際の紹介状費用が出ないと聞いたがどうなっているか。
答　木曽病院で分娩ができないため他医療機関を利用するが、連携体制や公平性の観点から紹介状は原則有料としている。

問　社会福祉協議会への予算が前年度比で約10％増となっているが妥当か。
答　人件費の増加や財務・介護システム整備費（約500万円）を含め、前年度比約1000万円増の約8000万円を計上している。介護施設運営分は約50万円減の2400万円とした。

問　経営が厳しい民間介護事業者への配慮は。
答　原則として町の補助は行わないが、報酬改定の影響を受けたホームヘルパー分野については、2事業者に限定して支援を予定している。

問　物価高騰への対応は。
答　国や県の方で価格高騰対策の事業ができたら町も各事業者へ補助を考えたい。

問　災害救助経費が減額されている理由は。
答　災害見舞金について、近年支給実績がないため、1件分（10万円）の計上とした。

建設農林課

問　繁殖雌牛導入等補助金で730万円盛られているが、飼育農家の現状はどうか。
答　畜産農家は高齢化等により減少傾向にあり、現在は19戸・164頭である。導入補助により経営の下支えを図るとともに、関係機関と連携しながら担い手の確保・育成に取り組んでいる。

問　補助金は今後も継続されると思うが、増えていくのか。
答　制度を開始したところであり、できるかぎり支援をしていきたい。

問　スローフード事業において、すんきは非常に重要だと考えているが、減額理由は。
答　スローフード木曽は後継者不足により運営が困難となり、委託規模を縮小したためである。一方で、すんきは重要な地域資源であるため、品評会の開催などにより普及啓発を継続する。

問　木の産業づくり推進事業について、予算が大きく減額されているが、事業の最終的な目標や産業全体の構想はどのように考えているのか。
答　予算減額は事業縮小ではなく、年度ごとの整備内容によるもの。森林資源を活用し、伐採から加工・流通まで一体化して林業の再生と産業化を目指す。ヒノキやカラマツのブランド化を進め、土場整備や機械導入を段階的に行い、事業の具体化を図る。

問　土場の管理事務所の運営は誰が担うのか。
答　木材の保管管理や出荷事務のため整備するもので、整備後は基本的に森林組合への管理委託を想定している。今後は町内事業者と連携し活用を協議する。

問　製材所整備の考えは。
答　必要性は認識しており、現在は郡内施設を活用しているが、将来的には地域内での加工体制構築も含め検討していく。

問　森林造成事業の減額理由は。
答　減額は事業者からの申請面積に基づき精査した結果であり、事業自体を縮小するものではない。主伐後の再造林への重点化を図りつつ、間伐や作業道整備など必要な施業には引き続き補助を行い、森林整備を進めていく。

問　有害鳥獣対策の強化策は。
答　大型檻の設置に加え、遠隔操作型の導入を進める。捕獲後は個体の行動把握も行い、効果的な防除につなげる。

問　カシナガキクイムシ対策の状況は。
答　被害は年々増加しており、木曽郡全域に広がっている。処理実績を踏まえ、防除経費を計上し、被害拡大防止に取り組む。

問　農業基盤整備促進事業について、排水改良などの対象となる農地の規模や事業内容は。
答　本事業は農地改良全般ではなく、開田末川地区における土地改良工事であり、令和4年の豪雨で被災した頭首工の復旧を目的としている。

問　農業機械整備事業の申請状況は。
答　農業者等からの申請に基づき予算計上しており、枠を制限したものではない。制度の周知を図り、活用を促進していく。

問　農業機械等整備事業について、補助制度の見直しにより申請しにくくなり、希望者が減っているのではないか。
答　制度見直しにより申請しにくくなったとは認識していない。認定農業者を含め、必要な機械について申請は継続している。今後も要望を踏まえ必要に応じて制度の見直しを検討していく。

問　多面的機能支払交付金事業は、どのような活動が対象となるのか。
答　3集落において農地や水路、農道の維持管理を共同で行う活動に対する支援であり、年間を通じた継続的な取り組みが対象となる。

問　橋梁修繕の進捗は。
答　管理橋梁293橋のうち、要修繕70橋に対し約半数に着手しており、順次整備を進めている。

観光商工課

問　移動購買車事業の運用は。
答　三岳地区で試験導入し、事業者へ委託して運行する予定。ニーズ調査を踏まえ、秋頃の開始を目指す。採算性や運営方法については、実施しながら検証していく。

問　駅前整備とJRとの関係は。
答　駅利用者の増加が路線維持につながるため、駅前環境の整備と観光振興を一体的に進める。

問　御嶽山麓の観光振興の考えは。
答　国定公園化を契機に観光資源の活用を進め、山麓地域への誘客と地域経済の活性化を図る。

問　DMO推進事業の役割は。
答　観光資源の情報発信や商品化を担い、特に山麓地域への誘客強化に向けた取り組みを進める。

問　企業誘致の方針は。
答　新規誘致は厳しい状況にあるため、既存企業の支援や実態調査を通じて地域産業の強化を図る。

問　観光PRの内容は。
答　雑誌広告や空港での掲示などにより、広域的な情報発信を行う。

問　リフォーム補助金の状況は。
答　前倒しで予算措置し募集を開始しており、残額は次年度へ繰り越して実施する。

問　観光と農業の連携は。
答　体験型プログラムを商品化し、観光と組み合わせることで担い手確保と地域の魅力向上につなげる。

問　観光イベント補助の状況は。
答　前年並みの予算で各種イベントを支援し、地域と連携して実施している。

環境水道課

問　バス停留所整備事業は新規事業であるが、その内容は。
答　広域幹線ルートの交差する乗継結節点の整備・改修を実施する。施工箇所は巴淵と黒川ダムである。

子育て教育課

問　インスパイアハイとは。
答　これは世界とつながる学びを実践できるプログラムである。自分の課題を設定して、著名人などと交流し自分の考えを作っていくもので、２学期参観日などで成果を発表していきたい。

生涯学習課

問　図書館の蔵書数は。
答　現在5万4千冊だが、人口規模から6万冊が妥当である。令和8年度は3千冊購入予定。

日義支所

問　木曽駒オートキャンプ場は地域観光にとって重要であると考えるが、入場者の現状は。
答　指定管理者が変わって利用者数が6倍くらい増えた。管理棟の改修は本来町が行うべきところ、指定管理者が自ら行っている。YouTubeやSNS等で情報を発信し、利用者との相乗効果で利用者が増えている。

　以上、物価高騰や人口減少への対応、子育て支援や地域振興策などを評価し、議員全員が予算に賛成しました。

一般会計当初予算は100億6千万円です

総務課