平井 武平
福島地区の国調を早急に完了
建設農林課長 実施方法を根本的に検証し地籍調査を加速する
問 福島地区の法務局登記完了面積は何％か。
建設農林課長 計画面積40㎢に対して2.16㎢で5.4％登記済。
問 残り全てを完了するシミュレーションは。
建設農林課長 １調査区を２年で進めると令和43年（35年先）に完了予定。
問 早く事業を推進する施策は。
建設農林課長 現状では、相続未登記の増加、高齢化による現地立会いの境界確認困難、不在地主の増加など課題があり調査が鈍化して事業完了まで１調査区３〜４年間を要している。その為地籍調査推進計画を作成し未登記調査区域の解消に努める。
問 現状の事業実施方法を見直す必要があるのでは。
建設農林課長 現行体制の見直し、財源や地元測量業者の人材確保、また関係地権者に事前周知・説明を徹底してスムーズに事業の推進が図れるように取組む。
自助・共助・公助のうちの共助について
問 高齢者二人暮し、一人暮しの方に軽微な作業等を共助（地域の住民の皆さん）の力で対応するには。
保健福祉課長 木曽町の65歳以上の高齢者世帯は約2,800世帯で全世帯の約６割を占める。日常生活における『ちょっとした困りごと』の解決は、切実な課題。近隣住民による『共助』の力は、地域コミュニティの活性化・孤立防止、さらには見守り活動につながる。木曽町では平成28年から社会福祉協議会と連携し、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターを配置し、支援を必要とする方と協力したい方を適切に結びつけるマッチングを実施しています。
問 頼む側も頼まれる側も気兼ねなく対応できるようにボランティアのポイント制を導入する考えはないか。
町長 現在ある木曽町行政ポイントスタンプカードとの整合性を検討し可能かどうか見極めていきたい。