原田 徹哉
総合計画：人口減少の取組と効果は
企画財政課長 事業の推進により移住者数が伸びている
問 結婚・出産・子育て事業では、結婚数、出産数などの効果は出ているか。加えて、生産人口15歳〜64歳までの人口動態と予想は。
企画財政課長 効果が出たとは言えないが、生産年齢人口は少子高齢化が加速し人口減少も含め厳しい状況だ。高齢者の雇用環境の整備・子育て支援を促進しＵＩＪターンにつなげていく。令和８年度新規事業の「＃木曽町ひろめ隊」などでスピーディーな情報発信を計画している。
問 人口減での、生産年齢人口減少は町の労働力・生産性が低下し、地域社会の消費が縮小し地方税収の減収、扶助費・インフラ維持管理費の一人当たりの負担が大きくなるが、義務的経費にウエイトをおくことで産業振興・子育て支援策など「未来の投資」に予算を回せるのか。
企画財政課長 必要経費を確保し経常経費を削減することで政策的な経費を確保していく。地域振興基金など財政出動し未来への投資を選択と集中により厳選した事業展開をしていく。
問 教育現場のＤＸは、働き方改革推進の目的があったが効果は。
子育て教育課長 オンラインでの保護者連絡、校内データのリアルタイム共有、ペーパーレス化で印刷、配布といった教員の作業負担も減っている。
問 学習指導以外の校務負担が増加しないか。
子育て教育課長 ＤＸで負担が減った面もあるが、当町も残業時間など改善の方向ではあるが多くは減っていない状況だ。様々な取組みを入れ教職員の働き方の改善をしていきたい。