寺内てらうち　健けん

企画財政課長　見直し中であり今後実行していく

問　町民主体の町づくりには地域協議会の仕組みが有効であるが、機能を果たしているか疑問である。見直す考えはあるか。

企画財政課長　現在見直しをすすめており、地域の代表者に検討していただいた。今後はいかに実行していくかが大事だと思う。

問　地域協議会を知らない方などがおり、周知不足と感じている。町としての広報の具体策はあるか。

企画財政課長　協議会の中で地域の方と情報発信についてお話をしながら、一つずつ確実に相互にやっていくことが大事だと思う。

副町長　行政がやると結果をお知らせする広報になりがち。加藤町長の公約のもと、町の情報発信の専門部署を作る予定。協議会でも情報共有して発信してもらいたい。

避難所運営

問　避難所運営で何か考えていることはあるか。

危機管理室長　防災士と連携し訓練の実施を検討している。

問　備蓄品等の数の算定基準、物品選択の基準はどのようになっているか。また、数の達成率や目標値はあるか。

危機管理室長　町としての算定基準は、長野県地震防災対策強化アクションプランに基づいている。町としての備蓄数の基準は、500人で2日間3食分を提供できる3000食。物品選択の基準はない。

問　従来型の訓練ではなく、自主防災行動力を高めるための訓練を実施していくべきと考えるが。

危機管理室長　防災士の皆さんと連携し、住民を対象とした避難所運営訓練の実施を検討したい。

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