今回の補正予算では、長引く物価高騰への対策として、重点支援地方交付金を活用した暮らしの支援と、子育て支援に重点を置いた予算が組まれました。

　緊急地域経済対策事業として、地域の経済活性化と家計支援のため、1万円分の商品券を5千円で販売する商品券を発行します。町民１人につき2冊まで購入可能。また、町内の学生（林業大学校・木曽看護専門学校）にも1冊配布し、地域での消費を促します。発行補助に1億300万円、郵送料として47万円を計上。

　物価高騰重点支援事業として、米価格の高騰を受け、町内の病院や介護・福祉施設、高校等に支援するため、計3.3トンの米を配布し、施設利用者の食生活を守ります。

　物価高騰の影響を受けた高齢者世帯、重度障害者世帯、ひとり親世帯、重度要介護者世帯の低所得世帯および生活保護受給世帯の600世帯に対し、1万円分の商品券を配布し、生活の負担を軽減します。

　お米の価格が前年度より大幅に上昇したことに伴う予算不足分を町が補填し、給食の質を維持します。

＊小中学校の給食費軽減：歳入▲399万円
　今後徴収予定の1月・2月の2か月分の給食費を徴収しないため、歳入が減少します。

　子育て世帯の経済的負担を和らげるため、対象となるお子さん一人につき2万円を給付します。

　木曽福島スキー場において、冬期間の施設運営を維持するための緊急修繕費として約1200万円が計上されました。圧雪車の修繕約886万円、レストラン白山のガス設備修繕が330万円です。
　今回の予算投入にあわせ、木曽福島スキー場では、第4ペアリフトの平日運休やレストラン白山の営業日削減などを実施し、電気代や人件費をはじめとする経費抑制にも取り組むこととしています。

木村きむら 恭一きょういち氏（福島）

越こし 孝弘たかひろ氏（福島）

藤田ふじた 昌弘まさひろ氏（新開）

青樹あおき 久雄ひさお氏（開田高原）

　任期は令和7年12月16日から令和11年12月15日までの4年間。

物価高騰に対応し医療・介護従事者の処遇改善を図るため、各報酬を10％以上引き上げること、および全額公費による賃上げ支援策の実行を求めるもの。

長野県医療労働組合連合会
　会長　小林 吟子　ほか

　総務経済常任委員会

　採択（全会一致）

重篤な疾患を持つ患者の家計負担を抑え、必要な医療を保障するセーフティーネットとしての機能を維持するため、上限額の引き上げを行わないよう求めるもの。

長野県社会保障推進協議会
　代表委員　宮沢 裕夫　ほか

　社会文教常任委員会

　採択（全会一致）