
問 水道料金の値上げの検討の進捗は。
環境水道課長 人口減少による料金収入の大幅減の傾向、資材、労務費の上昇傾向による支出増、各施設の更新需要等の課題対応のため、水道ビジョン等で上下水道料金を来年度に30%、令和12年度に30%の引き上げを提案している。
しかし、水道水については、最も欠かせない生活必需品の一つであること、物価高であること等、総合的に判断し、来年からの値上げは現実的に困難である。
問 町民全体に届く継続的な支援として財政調整基金等を活用して水道料金の補助を実施してはどうか。
町長 交付金によるプレミアム商品券や米の配布を考えているが、水道料金といった生活費の補助は今のところ考えていない。
問 いじめや家庭の事情、また、学びの多様化等により郡外へ学びの場を求める高校生が増えている。郡外の高校等へ通う高校生にもバスや電車にかかる通学費を支援してはどうか。
子育て教育課長 木曽郡内の高校への進学を促すという点もあるので、現状の助成制度を継続、持続的なものとしていくことが適切と考えている。
問 高校生はタブレットを自己負担しており、セキュリティソフト等を含めると10万円程かかっている。物価高騰が続く今こそ支援すべきではないか。
子育て教育課長 高校生の情報機器購入の支援は県で考えていただきたい。町は、児童生徒が義務教育で情報の教育、使い方、情報モラル等をしっかり学んで高校へつなげていくことが役割と考えている。