
問 オーガニックビレッジ宣言の実施自治体は、農業の担い手確保や移住促進で成果を上げ始めている。町の調査状況は。課題把握から始めては。
建設農林課長 町としては具体的な取り組みは行っていない。まずどのような課題がありうるのか今後、農業関係者が集まる会議等の場で広く意見を聞く機会を設ける。
問 子どもの健康や環境保全のために、段階的にでも有機農産物を給食に導入すべきではないか。調査・検討状況は。
子育て教育課長 調査はしていないが、子どもの健康増進、食育の推進、環境負荷の低減、地域農業活性化を推進するとは理解している。給食委員会での検討が必要。地産地消を重視しており、町内で有機農産物を作っている農家が少ないため難しい。供給量や価格の課題を整理し、検討したい。
問 インバウンドや移住者をより受け入れるために、多様な食習慣や町の対応状況を調査すべきでは。また、町として対応する予定はあるか。
観光商工課長 町、商工会や観光局において実態調査は行っていない。過去に商工会で食の多様性に関する講習会は実施しているが、事業者に確認する中では、各事業者でニーズを把握し対応いただいている現状であるため、現段階で対応する予定はない。
問 路線変更後に不便の声をよく聞く。現状把握や評価はどうか。これを解消するため、広く声を拾う考えは。
環境水道課長 意見や要望書は届いている。苦渋の選択で、公共交通自体の存続を維持できたという点でホッとしている。意見集約の方法や費用面について、年明けの郡協議会で検討を投げかける。
