藤田ふじた　昌弘まさひろ

総務課長　利用者の利便性向上を第一に考えたい

問　今年度の重要施策であるＤＸ推進を進めるにあたって、どのような体制になっているか。

総務課長　令和３年度に各課からの推薦による22名でチームを発足した。自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性の向上や業務の効率化に取り組んできた。

問　今年度当初のＤＸ推進については、どのような計画であったのか。

総務課長　本年度は行政事務の加速化、子育て教育の充実化、生涯学習推進、農林業成長化、産業促進分野等でＤＸ推進事業を実施している。しかし、その計画としての位置づけ面からは、それぞれの業務においてＤＸで改善できることがあれば取り組みを進めるという形で行ってきており、全体としての計画を策定してはいない。

問　地域情報化と行政内部事務をＤＸ化（情報化）する分野がある。前者は市民サービスの向上を、後者は業務の効率化を目指すものである。しかし、この二つを同時に実施していくということは基本的に不可能に近い。情報化にはお金がかかる。経費という制約の中ではどちらかに重点を置かねばならない。この点の考えを聞きたい。

総務課長　住民サービスを重視することとコスト削減を目標とした庁内への情報化の二面があることは承知している。システム導入に当たっては、利用者の利便性向上を第一に考え、同時にバックヤードの業務を行う職員の事務量削減を踏まえながら検討していきたい。
　システム導入に当たっては補助金など財源の確保を前提に進めていきたい。

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