児野ちごの　光九仁みつくに

町民課長　木造住宅推進協議会と協定結び取り組む

問　当町は昨年度、移住者、世帯数が増加している。人口減少が危惧される中、朗報と感じるが賃貸住宅が少ない。住居の確保についての対策を聞きたい。

町民課長　町が管理している町営住宅等は令和7年4月現在135棟372戸あり、入居率は82.8％となっている。民間の賃貸住宅が複数あることは承知しているが、正確な戸数の把握はされていない。需要に対して供給できる物件が限られており、木材住宅推進協議会と賃貸住宅の整備に関する協定を締結しており、賃貸住宅を整備して住宅事情に対応していく。利用実態のない教員住宅を賃貸住宅として利活用する等の内容となっている。

問　空き家バンク制度があるが、賃貸住宅物件の登録が少ないと感じる。制度をより多くの町民に知ってもらう工夫が必要ではないか。

町民課長　空き家バンクへの登録の呼びかけを行っているが、令和6年度末累計で344件あり、8割程度が売買希望である。税務会計課の協力も得ながら、固定資産税納付通知書に登録を呼びかける文書を同封していたが、次年度からは内容の見直しをしたい。金融機関、葬祭センター等にチラシを置いてもらうなどもしてきたので更に工夫を重ねていきたい。

問　近隣地域への住民の流出を止めるにも住まいの確保は喫緊の課題と感じる。空き家バンクの活用について、町の今後の期待を伺いたい。

町民課長　これまでの取り組みを継続していくとともに、関係機関等の提案も取り入れ、移住者の確保、空き家対策の活用に一層の取り組みを進めていきたい。

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