５月に年金制度改革法案が国会に提出され、衆参両院の予算委員会などで集中的に審議が行われました。自民党・公明党・立憲民主党間での合意形成があったとも伝えられています。
　基礎年金（国民年金）は40年間納めても月額と、老後の最低生活保障としては十分ではないと指摘されています。
　この改正案は将来的に給付水準を引下げることになるのではと懸念されています。基礎年金の給付水準を底上げするための財源の確保についても問題の解決には至っていません。

（原田　徹哉）