上田うえだ　とめ子こ

総務課長　様々な機会を通して把握に努めたい

問　町直営で運営をしてきたやまゆり荘であるが、民間事業者がこの程、指定管理を受託し営業が始まった。営業日などに大きな変更があるが、地域住民への周知が遅れたことにより不信感を抱き混乱を招いたことは事業だけの問題ではない。町はどのような形で関わっていくのか。

開田支所長　地域の要望等を伝えるなどの調整には、管理者の活動を阻害しないよう関わっていく必要があると考える。

問　指定管理者制度は、住民サービス向上や行政コスト削減を目的としているもので、地域住民ニーズの把握は欠かせない。連携も必要であるが考えは。

総務課長　行政と民間それぞれの相違点を認識し、ニーズ把握においても情報の共有とコミュニケーションを取り責任意識を持つことが重要である。

問　多様化・高度化する住民ニーズへの効率的・効果的な対応を図ることも制度の中では明記されている。現状はどうか。

総務課長　指定管理者制度で専門的な知見を有する民間事業所が運営を行うことにより、住民ニーズを捉え、一定の成果が上がっていると認識している。

問　施設をどうするかという時、住民の合意形成は不可欠であるが見通しは。

総務課長　判断材料となる資料や情報の提供を共有し、関係する皆さんの意見をお聞きして一緒に考えていければと考える。

問　住民ニーズに応えるために町として最大限の努力を。

総務課長　地方自治体の目的は住民の福祉の増進であり、施策立案にも住民ニーズの把握は重要である。適切に対応できるよう様々な機会を通じてその把握に努めたい。

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