中村 博保
下水道の維持管理・更新の取り組みは
環境水道課長 長寿命化等の計画を策定し進めている
問 ウォーターPPP（※）への参加は原則として10年の長期契約が必要で、性能発注となる。町のメリットは何か。
環境水道課長 国庫補助制度が活用でき、費用全般も圧縮できる余地が生じる。
問 住民負担が増え、補修や維持管理の質の低下などが懸念されるが。
環境水道課長 民間の創意工夫により費用の縮減が期待される。労務費の増加が懸念されるため、慎重な検討が必要である。
問 今後の社会状況の変化に対応できるのか。
環境水道課長 専門性を有する職員の確保が一番の課題。地域雇用の確保拡大などにも注視して取り組む。
＊ウォーターPPP
水道・下水道事業分野で、公共施設等運営事業に民間が参画する官民連携方式
木曽福島浄化センター
不登校対策
問 誰一人取り残さない不登校対策プランへの取り組みを。
教育長 多様な学びを進め、子どもの生きる力を育みたい。
問不登校の子どもの保護者であれば自由に参加できる「保護者の会」を設置し、スクールカウンセラー等を派遣するなど、保護者への支援が必要だ。
子育て教育課長 保護者の会はないが、子ども・保護者と学校を結ぶコミュニケーションシートを広めたい。
問 学校の授業を不登校の子どもの自宅などにオンラインで配信し、指導できる体制を確立すべきと考えるが。
子育て教育課長 今後もソフト・ハード両面からオンライン指導への整備を図りたい。
問 不登校の生徒の高校進学を支援するため、オンラインで配信した授業を成績に反映させることが重要だ。
子育て教育課長 ICT等を活用し、成果を評価していくことをこれまで以上に進めていくことが必要である。