原田 徹哉
自主財源増が重要ではないか
企画財政課長 法定外目的税が考えられる
問 財務省のヒアリングの結果、債務償還能力・資金繰り状況について留意すべき状況にはないと評価された。一方、少子高齢化、人口減により地方税と地方交付税の減少を指摘されている。交付金と補助金の積極的活用は重要だが持続可能な自治体運営に何が必要か。
企画財政課長 決算に合わせ財政シミュレーションを作成している。それにより年度ごとに精査し財政運営を確実に履行することが必要。今後、歳出歳入とも30億円以上の減額の予定と厳しい目標となるが、年度ごとに見直しによる将来予測を行い計画的に進めることが重要。次に歳出削減として公共施設の更新や統廃合など、将来の財政負担を軽減する取り組みのほか、公債費の負担軽減として、3年間で約7億円の繰上償還を予定している。
問 総務省の地域経済分析システムのデータ（2018年）では町の移輸出入支出額がマイナス229億円（マイナスは地域外にお金が流出）。住民が地域外で消費していることになり地域内経済としてはもったいない。この抑制と町外から得られる財源について何が考えられるか。
企画財政課長 2018年のデータでコロナ以降更新されていない。現在はインバウンドの需要も伸び現状は定かではないが、流出額が多いことは間違いない。町の総合計画の推進や木の産業づくりを主要政策として進める。大学生など若い世代をターゲットにした関係人口創出などの政策を着実に進めることが、町外からの外貨の獲得につながると思う。
問 町の将来のグランドデザインは。
企画財政課長 未来で活躍する子どもたちに創造事業でレゴブロックを使い地域のことを考える機会を計画している。みんなでまちづくりを進めていく。