藤田ふじた　昌弘まさひろ

町長　非常に良い制度　積極的に活用したい

問　地域おこし協力隊は2009年にスタートした制度で、地域力の維持強化ならびに定住移住が目的。木曽町もこの制度を積極的に活用してきたと認識している。実績と町の評価をお尋ねしたい。

企画財政課長　町では制度が始まった翌年の平成22年から臨時職員の雇用として導入。平成30年度から会計年度任用職員制度に変わったことにより、臨時職員という立場から委託に変更した。それにより一事業者という扱いになり、土日も含めて業務設定が可能になった。また、任期終了後は起業や定住が期待できる。平成22年度から令和6年度までに32名の地域おこし協力隊を採用しており、このうち平成22年度から平成29年度までの臨時職員は16名である。16名のうち定住は7名で定住率は44％と低い。一方、平成30年度から令和6年度は16名で、定住者が10名になり62％とかなりアップしている。委託に変更して改善したことで、これは評価できると考えている。

問　定住率が若干低い気もするが。

企画財政課長　令和6年度実績は全国平均で68.9％、長野県は77.1％と高い定住率になっている。町の課題は、定着率と任期途中で退任する方が若干多いことである。これは採用に課題があるのではないかと分析している。面接してすぐ採用では無く、インターンなどお試しの制度を活用していきたい。

問　政策面から地域おこし協力隊制度をどの様に活用していくのか。

町長　非常に良い制度なので積極的に活用したい。DXや木の産業づくりのような大きなテーマの中で活用していくのか、またはピンポイントで専門性の高い方にお願いをするのか色々な方法があるので、その場その場で検討していきたい。

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