問　昨年12月の定期船の係船機器故障について経緯と村の対応は。運航会社としての説明責任があるが村民への説明は。

答　村は、１日も早い運航再開を目指して関係機関との調整に全力を尽くした。運航会社には原因究明と再発防止策を要望、利用者への早期の説明を強く求めた。１月16日には運航会社ホームページで発表された。

問　定期船の停止は災害に匹敵する。安定したアクセス手段の確保として、都や国への働きかけの状況は。

答　東京都離島航路地域協議会で課題と認識し、今後も議論。村も安定運営を国、都、運航会社に求める。

問　八潮市の事故を受けて、専門家委員会からは全国で一斉調査を行う答申。村の下水管の状況と定期的な点検状況は。

答　平成23年までに更新完了。令和４年に全線でＴＶカメラ調査、重大事故に至る不具合は無い。今後も定期的な点検を実施。

問　父島での義務教育学校の開始時期は。村民への周知方法は。

答　小中学校一体となる建て替え完了時期が最適。令和7年度から小笠原村立学校小中一貫教育推進協議会を設置、義務教育学校の在り方を研究。十分な準備期間をもって広報、説明を行っていく。