食料自給総合対策調査特別委員会で調査を進めています

　日本の食料自給率はカロリーベースで38％と先進国の中で最低水準です。また、世界では不安定な国際情勢に加え人口増大、温暖化に伴う異常気象の頻発等、食料需給を巡るリスクが高まっています。これらの状況を踏まえ、これからの食料の安定供給について調査・議論を行っています。

参考人招致【6月28日】【7月10日】

　食料自給力の現状、課題、今後取り組むべき方向性について意見交換を行いました。
　団体
　■三重県漁業協同組合連合会
　■東海農政局
　■三重県農業協同組合中央会
　個人
　■ 鈴木宣弘氏（一般財団法人食料安全保障推進財団理事長、東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

執行部聴取【8月7日】

　県の「食」に関する取り組みを幅広く聴取しました。
■農林水産部
　農業、水産業の各条例における食料安定供給の位置づけと関連する取り組み
■環境生活部
　食品ロス削減への取り組みおよび豊かな海づくりの取り組み
■雇用経済部
　食関連産業の振興に関する取り組み
■観光部
　ガストロノミーツーリズムに関する取り組み
■教育委員会事務局
　学校給食を通じた食育の推進、学校給食における地産地消の取り組み、県立高校における農業教育

県内調査【9月21日】

　地産地消を幅広く進めている優良事例や実際の農家の方の経営実態について、現場視察を交えて、意見交換を行いました。
■多気町
　有機農業の推進・地産地消の取り組み
■伊勢農業協同組合
　農家が抱える課題等