市がハラスメントの内部通報を１年以上放置していたとされる問題を調査するため、昨年11月に設置した特別委員会について、最近の動きをお伝えします。（令和8年6月30日現在）

　議会は市民から負託を受けて行政を監視する機関であることを踏まえ、特に再発防止策や関連規定について、議会（市民）目線での要望を取りまとめて、議長経由で市に提出しました。

• ハラスメントの相談内容は、被害者が望まない場合を除き、必ず外部の専門家に精査してもらうこと。
• 毎年、特別職を含む全職員を対象に、実態調査アンケートをするとともに研修を受講させること。
• 相談件数やハラスメント認定された案件概要を公表すること。
• 防止の徹底と現行制度の課題解消のため、条例を制定すること。

　5月29日に、弁護士による第三者委員会から市へ調査報告書が提出されたものの、個人情報のマスキングに時間を要しているとして、議会へは会期中に提出されませんでした。
　市長等の給与減額条例は、昨年12月議会から継続審査してきましたが、市長の任期が迫っているため、今回採決をしました。反対討論として、「これまでも報告書の速やかな提出を求めてきたが未だになく、議案の妥当性が判断できない」、「副市長の退職があったり、減額期間が既に過去（4～5月）になっていたりするが、市から議案の訂正はなく、条例の有効性に疑義がある」との意見があり、賛成者なしで否決すべきものと決しました。