大阪維新の会

岡田　智里

岡田　伴昌

堀　　天地

問　給食は単なる昼食機会ではなく教育的社会的意義も有するものであると考えるが、給食の質確保にどのように取り組んでいくのか。

答　地産地消の推進や栄養基準の確保を最優先事項とし給食の質を確保できるよう適切に対応する。

意見　保護者負担の軽減策に留めるのではなく給食の質向上を図り安全で安心な提供が求められる。

問　非喫食者（食物アレルギー・長期欠席）への対応は。

答　非喫食者への対応までは困難。可能な範囲でアレルギー対応食の提供など。

意見　子供達や保護者の声を聴きながら他自治体の取り組みも参考にしつつ政策判断を。

問　令和７年度当初と比べて障がい福祉サービスに関する利用者数等の増加がどの程度生じるのか。

答　自立訓練、就労継続支援Ａ型、行動援護などがいずれも見込額比で120％を超える利用伸び。

意見　関係機関と連携し十分に検証すべき課題であり正確なニーズ把握やモニタリング体制の強化に向けて推進すべき。

問　運行経費をどのような考え方で負担していくのか。

答　地域未来交付金など国からの補助金を令和８年度に向けてチャレンジをしていきたい。

問　庁内連携を実効性のあるものとするためどのような策を講じるのか。

答　支援方法を多機関協働会議の中で共有し必要に応じて支援につなげ事案の評価、検証を行ってまいりたい。

問　里山荒廃の要因と対策は。

答　要因は様々。危険木の伐採や竹林の保全活動等。

問　移住者などに対してニーズのアンケートをしては。

答　転入者などへの実施を検討。

問　ハラスメント問題にずさんともとれる対応、組織風土を全国にしらしめた。改善に向けての取組は。

答　第三者調査委員会の答申の内容を踏まえ検討。

意見　職員へのアンケートの実施を。

問　開発による地区の人口・税収の変化は。

答　平成30年と令和7年で人口は1,053人増、税収は2億1千万円程度の増。

問　都市計画道路・星田北線の対策の必要性は。

答　他地区での事業が実施され交通量が増える場合、交差点部などに必要な措置を検討。