議会のあらまし

令和8年第1回議会（定例会）が開かれました

　第1回議会は、2月24日から3月26日までの31日間を会期として開会されました。
　2月24日初日の冒頭では、市長の施政方針表明（交野市を取り巻く状況や重点施策の状況・令和8年度の主要な取組・予算などの市政運営に対して、どのような考え方や方針で進めていくのかを表明するもの）が行われました。
　次に、1件の人事案件に同意し、2件の議員提出議案を可決したほか、欠員となっていた派遣議員の補充を行いました。また、7議案を総務文教常任委員会に、13議案を都市環境福祉常任委員会に付託しました。
　3月4・5・6日には、市政全般に対する一般質問（3～6ページ参照）を行いました。6日の一般質問終了後には、追加上程された3議案を総務文教常任委員会に、1議案を都市環境福祉常任委員会に付託しました。
　最終日26日には、令和7年第4回議会から継続審査としていた職員によるハラスメント問題調査特別委員会の付託案件を、引続き閉会中の継続審査とすることに決しました。また、2常任委員会からの付託案件の審査報告後、採決を行い、付託されていたその他すべての議案を可決し、第1回議会は閉会しました。
（案件の内容及び結果は8～9ページをご覧ください。）

職員によるハラスメント問題調査特別委員会の動き

　市がハラスメントの内部通報を1年以上放置していたとされる問題について、昨年11月に調査のため設置された特別委員会の最近の動きをお伝えします。（令和8年4月8日現在）

第三者委員会を注視

　市は今年1月に第三者委員会を設置し、この問題の解決に当たっています。特別委員会としても並行して調査を進めることを検討しましたが、第三者委員会が弁護士5名による重厚な構成であることも踏まえ、そちらで事案の整理がされた後に調査を本格化する予定とし、完了した案件から順次、速やかな報告を求めています。

勉強会を２回開催

＜内部通報要綱・職員ハラスメント防止指針について＞
　今回の問題は、市の説明では「要綱の解釈にこだわったため、対応が進まないまま1年以上経過してしまった」とされています。また、「防止指針に基づく対応はしていない」旨の説明がありました。特別委員会として、この要綱・指針の内容について理解を深めるために、市総務部から説明を受けました。
＜今後の委員会運営について＞
　本委員会が法務支援を受けている中村健人弁護士より、今後の特別委員会運営について講演を受けました。議会は住民から負託を受けて行政を監視・是正する機関であり、地方自治法において100条調査などの権限が与えられている意味について説明を受けました。100条調査をするかどうかは、第三者委員会からの報告を受けての判断となりますが、議会として求められている役割などについて再確認することができました。なお、この勉強会には、委員だけでなく全議員が参加しました。