問 昨年7月に9件のハラスメントの内部通報がされたにもかかわらず1年以上放置されていた。通報時に提出された報告書は客観的・合理的根拠に該当しなかったのか。
答 当時は、記録・録音等の通報内容を根拠付けるものを想定していた。
意見 通報報告書には、『誰が・誰に・いつ・どこで・どんなハラスメント被害にあったか』が記録されており、これ以上どんな記録が必要なのか疑問。
問 8月、市は通報者へヒアリングをしている。その後なぜ具体的調査に踏み出さなかったのか。
答 調査を行うことの承諾を被害者とされる職員から得ていなかったため。
意見 通報者は承諾を得ている事を通報時に伝えていたと聞いている。また、承諾を得るために動くのは通報者でなく、市の担当者の仕事である。
問 物価の高騰で市民生活は厳しく、「3日間何も食べていない」との相談もあった。
倉治では、地域の共同でフードパントリー(食料支援)が取り組まれ、子どもや高齢者、障がい者、引きこもりの方などへの重層的な支援にもつながっていると聞く。このような地域の活動を市はどう支援するか。
答 地域との取り組みについて、市としても把握・共有し、支援する必要がある。
フードパントリー要望 交野市には火葬場がなく、近隣施設の市外料金12万円は、全国的に最も高い水準。今後、近隣市との広域連携の可能性を探りつつ、当面は利用者への補助制度復活の検討を求める。