会議結果
意見書・決議
（可決 賛成多数）
少子高齢化が急速に進展している中、安全・安心で活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現のためには、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である道路の整備はより一層重要となっている。
二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることができる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備・保全することが重要であり、道路こそ、その中核的役割を担うものである。
本市においては、中部地域の大規模な開発が進む中、活力ある地域づくりを推進するためには、大阪府と和歌山県を結ぶ国道４８０号バイパス道路をはじめとする幹線道路などのネットワークの形成を効率よく整備促進することが重要な課題となっている。
また、市街地においては、慢性的な交通渋滞の原因となっている国道４８０号とＪＲ阪和線交差部のアンダーパスによる立体交差の早期完成、高齢化社会の到来にむけた交通バリアフリー化や歩道整備などの交通安全対策が緊急の課題となっている。
特に本年度には、道路特定財源の見直しが予定されているが、高速道路など幹線道路の整備はもとより、身近な道路・保全や歩道のバリアフリー化など、日常生活に密着した取組みを着実に実施するためには、真に必要な道路歳出のための財源を確保することが必要である。
よって、政府は道路の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望するとともに、道路特定財源の見直しにかかる中期計画の作成にあたっては、これらの意見が反映されるよう特段の配慮をお願いしたい。
記
１．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備など、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、道路の整備・維持管理に必要な財源を確実に確保すること。
２．高速道路は国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。
３．高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化と物流コストの低減を図るため、抜本的な高速道路料金の見直しや多様で弾力的な料金設定、インターチェンジへのアクセス強化などを進めること。
４．都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。
５．沿道の大気汚染や騒音問題、地球温暖化に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。
６．バリアフリー、交通安全対策、道路施設の適切な維持管理や予防保全型の計画的補修、防災対策など、安全・安心で快適なくらしを実現するための取組みを一層促進すること。
７．景観、環境に配慮した道路空間の緑化や美装化、アドプト制度など、市民との対話と協働による地域特性を活かした魅力あふれる道路空間の創出など、快適で豊かなくらしを実現するための取組みを一層促進すること。
８．地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月２８日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されている。その結果として医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯科医師会等で実証されている。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科診療を受けにくくなっている。国民は患者負担を減らしてほしいと切望している。
また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去３回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることがむずかしくなっている。そのうえ歯科では過去３０年にわたり新しい治療法が保険にとりいれられていない。金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療などは普通に行われている。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民のいちばんの願いである。
よって、国および政府においては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、次の事項の実現がなされるよう強く要望する。
記
１．払える患者自己負担にすること。
２．良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
３．安全で普及している歯科技術を保険がきくようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１９年９月２８日
大阪府和泉市議会
（可決 全会一致）
教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件を超え（平成１７年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けている。
いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布された。
一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成１７年度）によれば、小学校で０．３２％（３１７人に１人）、中学校では２．７５％（３６人に１人、１学級に１人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざま試みがなされているが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきである。
よって、政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望する。
記
１．「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進
第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）は、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、“絆”の回復を図ることを目的に、設置を推進すること。
２．「メンタルフレンド制度」の実施
教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１９年９月２８日/p>
大阪府和泉市議会