「令和７年県政レポート」に基づく今後の「県政運営」等に関する申し入れ
８月８日、予算決算常任委員会および各行政部門別常任委員会から知事に対し、次のとおり申し入れを行いました。
昨今の国内外の社会情勢の変化が県内産業・経済に与える影響を的確に把握・分析するとともに、県内産業を支える事業者の声をしっかりと聴き取り、必要な予算を確保したうえで、関係部局が連携しながら、実情に応じたきめ細かな取り組みを実施すること。また、今ある課題への対応のみに注力するのではなく、将来にわたって県内産業が発展できるよう、中長期的視点に立ち、取り組みを推進すること。
２ 財政運営について
①歳出歳入両面からの取り組みにより経常的な支出の抑制と多様な歳入確保策を引き続き進め、メリハリのある予算編成と持続可能な財政運営に努めること。 ② 米国関税措置等の社会情勢が県内経済に与える影響を注視しながら、県税収入をはじめとする歳入を的確に見積もり、緊急時にも柔軟に対応することのできる財政運営に努めること。 ③ 県民の声をよく聴き取り、真に必要な施策を展開するとともに、将来負担とのバランスも考慮しつつ県債等を適切に活用しながら、県民の安全安心のためのインフラ整備といった未来につながる投資を進めること。
知事への申し入れの様子
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