問　高齢者は認知症に不安を感じているが、どの様な方針・施策で対応するのか。

答　共生社会の実現に向けた認知症基本法を受け、地域支援事業で継続する。地域包括支援センターを中心に対応し、アルツハイマー等の認知症は医療との連携のもと、東京都健康長寿医療センターが当村を支援し相談体制を強化している。

問　小規模多機能型やグループホーム等の施設通所や入所が必要では。

答　施設が認知症の方に適している在宅サービス・小規模な入居施設ではあるが様々な状況、現状を踏まえると設置は困難。

問　軽度認知症を重症化させない取組みが必要で、村の介護支援施策は３ヶ所で対応しているが、現状では完結できていない。認知症を入所、通所で護る仕組みがない。母島に小規模多機能型・父島にグループホームができればこの問題は大きく解決できる。そのための体制づくりの構築が必要。安全で安心して暮らせる村を作るためにしっかりと模索することが必要(提案）。

答　新たなサービスを整備し、進行度にあわせた仕組み、道筋を作ることは提案どおり効果的だと考えられるが、現状新たに整備、既存事業の位置付けを変更し再整備することは困難。現状の中で対応していく。