藤根 正典議員
新政みえ
東紀州選出
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南海トラフ地震に備える孤立対策
問 南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が「60%～90%程度以上」に見直され、切迫性が高まる中、孤立地域の課題への対処を加速させる必要があります。この認識のもと、県が令和７年度に実施した取り組みと、今後の対策の進め方について、お聞かせください。
答 令和７年度に創設した「いのちを守る防災・減災総合補助金」の孤立地域対策枠を活用し、市町では食料等の備蓄や通信手段の確保等が進められ、令和８年度もこの枠に同額の予算を計上しています。また、実証調査を踏まえ作成するガイドラインを用い、今後、市町を対象に、ドローンを活用した災害時物資輸送の勉強会を開催します。引き続き、孤立の恐れがある地域の方々が安心して暮らせるよう、市町とともに防災対策に取り組みます。
その他の質問事項
○中山間地域のこれからをどう考えるのか？