青木 謙順議員
自由民主党
津市選出
津市選出
地域計画に基づく農地の集積・集約について
問 本県の基幹的農業従事者は、平均年齢69.8歳、70歳以上の割合が63％と、高齢者が占める割合が非常に高く、今後急激に減少する可能性があります。少ない人数で農業生産を継続するためには、新規就農者の確保と併せて、農地の集約化も重要と考えますが、県の取り組みをお聞きします。
答 県では各農林水産事務所に、市町、ＪＡ、農地中間管理機構等から成るチームを設置し、担い手への農地の集積・集約化を進めており、農地集積率は毎年度増加しています。一方で、全市町で策定された533の地域計画のうち、将来的な集約化が計画されたものは16%に留まるため、集積・集約化に向けた地域の合意形成のサポートや、計画作成におけるデジタル技術の活用の実証に取り組み、農地の集約化につなげます。
その他の質問事項
○地域を支える建設業の活性化について
○地域を支える事業承継の取り組みについて
【用語解説】
農地中間管理機構
都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人で、都道府県知事が県に１つ指定します。農地バンクとも呼ばれます。
地域計画
おおむね10年後の地域における担い手や農地利用の方向性を示す地域農業の設計図のことです。