交野市議会ハラスメント防止条例について

　近年、ハラスメントは官民問わず深刻な問題となっています。ハラスメントは人権問題であり、個人にも組織にもダメージを与えます。交野市議会も、市民から信頼される議会としてその役割を十分に発揮できるよう、ハラスメント防止の取組みが必要と考えました。そこで、議会運営委員会を主体に１年間かけて調査や協議を行い、このたび議会ハラスメント防止条例の制定に至りました。

条例の概要

　この条例では、「議員から議員へ」及び「議員から職員へ」のハラスメントを防止するための体制等を定めています。

≪相談体制の整備≫

• 被害を受けたり目撃したりした議員を対象に、正副議長と議員相談員２名による相談窓口を設けます。また、大阪府議会が設けている外部窓口を利用することもできます。
• 職員は行政が設ける相談窓口を利用します。

≪事実関係の把握～対応≫

• 議長は、必要に応じて相談者や当事者から事実関係の把握をします。また、弁護士などハラスメントに関する有識者の意見も聞いた上で、事実認定（ハラスメントがあったとの認定）をするか判断します。
• 事実認定がされた場合、議会の幹事長会議に（被害者が職員の場合は市長にも）報告した後、議会ＨＰにて結果を公表します。

≪その他の規定≫

• 議員を対象に、ハラスメント防止研修を実施します。
• 被害者や関係者のプライバシー保護に配慮し、秘密を守ります。
• 研修の実施状況や相談の受付状況を公表します。

制定の経緯

≪令和６年≫

• 他市（議会）の事例を学びながら、交野市議会に必要な対策を検討（10月～）

≪令和７年≫

• 兵庫県加西市議会（議会ハラスメント防止条例を制定）を視察（４月）
  
• 兵庫県芦屋市（法務コンプライアンス課を設置）及び芦屋市議会（議会ハラスメント等防止に関する指針を制定）を視察（４月）
• 条例案を検討（６～８月）
• 中村健人弁護士による講演会（７月）
• 本会議において条例案を満場一致で可決（９月）