大阪維新の会

臼口　誠二

岡田　伴昌

伊﨑　太陽

問　子育て世代が子どもを産み育てたくなる社会を実現するための運動であり、本市でも参画すべきと考えるがいかがか。

答　他の自治体の取組状況について情報収集を行なうなど、参画に向け検討を進めている。

要望　市内の団体や企業とも連携し、効果を最大限活かせるよう要望する。

問　維新の会の目指すところは給食費も含めた教育費の無償化。予算は財源を確保すべきと考えるがいかがか。

答　持続可能な財政運営を前提として、一般会計予算の編成議論の中で対応していくべきものと考える。

要望　財源が確保されることが最も重要。まず部分的なところからでも実行していくよう引き続きの議論を。

問　障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、高齢化、障がいの重度化、重複化により、障がい福祉のニーズは複雑多様化している。事業の趣旨は。

答　障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築するもの。

要望　今後も事業者との連携を密に実施し、更なる充実を。

問　取り扱いについて、個人情報の漏えいや安全性に関する対応は。

答　ダブルチェックの実施、監視の下での申請受付や交付事務の実施を行なっている。

要望　出張申請受付の実施、外出が難しい方の自宅や施設に出向くサービスの検討も行ない、普及の促進を。

問　現在の取組状況や課題は。

答　避難行動要支援者名簿を定期的に更新しているが、見守り活動や防災訓練等への活用は、地域によって取組のばらつきがある。地域の特性に応じた取組を市全体として進める必要がある。

要望　個別避難計画の作成については、地域との関わり方や福祉専門職の参画、そこに行政が支援していくことが重要。市内の各地域と庁内の関係部局との連携、協力を。

問　骨髄バンクドナー助成制度の創設についての検討状況は。

答　来年度からの実施に向け、近隣市や先進事例を参考にし、検討を進めている。

要望　今後、他市への助成制度の広がりも期待する。

○パートナーシップ宣誓制度についてなど。