市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　超高齢化社会の到来により、運転免許証の自主返納や行政処分によって、運転をすることができない高齢者が増加することが予測され、その移動手段を確保することの重要性が今後ますます高まるものと考えられる。持続可能な地域公共交通網の形成に向けた取組について、更なる推進が警察庁より関係警察部局や関係機関に求められている。
　交野市が、関係機関と連携し、持続可能な地域公共交通網を形成し、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取組を推進することが求められているが、本市の考えについてお聞きする

答　「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取組について」は、警察庁より協力依頼を受け、本市に通知された。
　「運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくこと」との国会審議の附帯決議がなされ、関係機関等が連携・協力して、持続可能な地域公共交通網の形成を促進していく。
　今後は、社会情勢を見据えながら、今般の通知を踏まえ、引き続き検討を図りたいと考えている。

問　開発区域外の道路ネットワーク整備に関して、今後かなり多くの業務段階を踏んでいかなければならない。
　今年度から臨時機構を立ち上げられ、組合が設立され事業開始となっても、組合事業に対して市が関わっていく部分に加え、区域外の道路ネットワーク整備などを考えると、その役割や業務量はかなりのボリュームであると思われるが、現在の市の体制で大丈夫か。

答　準備組合が正式に組合へ移行されると、一括業務代行予定者も、組合との契約によって一括業務代行者へ移行される予定となり、組合設立後の土地区画整理事業の施行に関して、一括業務代行者が事務的、事業的な全ての部分を担うこととなる。
　市は、補助金に関する手続きや、補助事業の管理・監督という立場に変わるが、区域外の道路整備については市で実施する必要があり、事業委託や施行管理委託等も含めて実施方法を今後検討していく。
　まちづくりの完成年度を見据えて、これら周辺道路の整備も実現させることが必要であり、効率的・効果的に事業推進できるよう、事業手法や体制について、検討していく。

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