公明党

新　雅人

友井　健二

三浦　美代子

問　教育大綱には、教育支援・生活支援・就労支援・経済的支援という４つの大きな柱がある。このたび生活実態調査を実施したが、これを踏まえ、どのように対策を講ずるのか。

答　現時点では単純集計のみであるので、今後、クロス集計や分析を進める中、４つの支援に結びつく施策を検討していく。

問　その中でも特に、ひとり親家庭に対する支援についてどう考えるのか？

答　結婚の事実がないひとり親家庭に対しても必要な施策を検討していく。

問　いじめが重大事態にならないための取り組みは？

答　学校体制での対応については連絡会・研修等を通じ、そのあり方を確認している。また、教職員の人権感覚を向上させるための研修を毎年実施しており、資質向上に努めている。

問　通級指導（小・中学校で障がいに応じた指導）の現状と課題について

答　未設置の学校の子どもたちが通いにくい、担当教員の専門性等が挙げられる。

要望　加配教員の増員、設置学校の増加を。

問　学校図書館支援事業後の図書館の今後の活用について

答　図書館を授業で活用する、開館時間を増やすなど考えていく。

要望　学校司書の配置とエアコン設置を。

要望　放課後の児童の居場所づくりとして、フリースペース事業を全校で毎日開催できるように。

要望　通学路の安全確保（例）①藤が尾小区内の府道の交差点②長宝寺小区内の免除川にかかる橋。

問　高齢者ドライバーの事故抑制に免許証の自主返納が有効と考えるが。

答　府において推奨しており、本市においてもサポート企業の協賛をお願いしていく。

問　新地方公会計制度（複式簿記）の導入について、固定資産台帳の整備は。

答　財務書類作成の補助簿として。公共施設等総合管理計画の基礎データとして活用。

要望　市の財政の見える化、財政運営にも活用を。

要望　上下水道の統合。下水道会計の公営企業化を。

・若者の市政参画について

・Ｂ型肝炎ワクチン予防接種について

・ＡＥＤの設置に係る受講者の普及啓発について

・地域防災マップの更なる作成支援について

・こどもインフルエンザ予防接種の公費助成について