都住公募再開を求めて

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　10月10日、議員全員で東京都住宅政策本部を訪問しました。
　　小笠原村議会総務委員会で2023年6月から継続審議となっている住宅問題。継続審議となった最も大きな理由『都営小笠原住宅の公募の停止』について、小笠原村議会として再開を強く要望してまいりました。2024年12月に母島では3戸が条件付きとはいえ、公募が再開となっていましたが、父島では再開には至っておらず、公募再開を望む声も父島の村民からも伺っておりました。また、9月の稲垣議員の一般質問にもあったように、母島においても更なる公募実施が望まれています。
　東京都住宅政策本部の訪問の後は、東京都議会自民党の三宅正彦都議会議員をはじめ、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党など東京都議会主要会派にも住宅問題の解決に向けてのお願いに回りました。住宅政策本部も各会派の皆さまにも小笠原の実情に理解を示していただける訪問となりました。一方、都営住宅に頼らざるを得ない島の実情として、民間に子育て世帯向きの部屋が少ないことがあります。小笠原村の持続的な発展のためにも、こういった点も今後は考えていかなくてはなりません。