令和2年度 決算の概要


新型コロナの影響で決算額が激増

 今定例会では、令和2年度の市各会計(一般会計、7特別会計及び3公営企業会計)決算の報告を受けました。
 一般会計では、歳入が、主に1人当たり10万円の特別定額給付金に係る給付事業費補助金等の国庫支出金の増加により約532億7600万円増加し、歳出は、国庫支出金を財源とする補助費や、普通建設事業費等の増加により、約502億3000万円増加しました。実質収支額で28億2693万6000円の黒字となりました。
 平成28年度から3年連続で100%を超えていた経常収支比率は、昨年に引き続き若干改善し97・4%となりましたが、様々なコロナ対策関連事業の実施に伴う国庫支出金の増加があったこともあり、コロナ禍の影響を大きく受けた決算状況となっています。
 また、特別会計のうち、住宅新築資金等貸付金特別会計が赤字決算になりました。
 公営企業会計では、病院事業会計において収益的収支で純損失が発生しました。


一般会計・特別会計(単位:千円)
会計別/区分 歳入決算額 歳出決算額 形式収支額 翌年度に繰り
越すべき財源
実質収支額
一般会計 179,948,258 176,903,879 3,044,379 217,443 2,826,936
特別会計 78,273,941 77,746,965 526,977 64,235 462,742
合計 258,222,199 254,650,843 3,571,356 281,678 3,289,678
公営企業会計(単位:千円)
会計別/区分 総収益 総費用 当年度純利益
(△は損失)
水道事業会計 8,318,999 7,655,373 663,625
下水道事業会計 8,181,696 7,363,780 817,916
病院事業会計 1,561,617 1,898,959 △337,342
財務分析
区分 2年度 元年度 30年度 29年度 28年度
財政力指数(3カ年平均) 0.768 0.771 0.771 0.765 0.758
経常収支比率(%) 97.4 99.7 100.8 100.7 100.9
財政力指数……地方自治体の財政上の能力を示す指数。大きいほど財政力が強く、1を超えると普通交付税の不交付団体となる。
経常収支比率…財政構造における弾力性を判断するために用いるもの。都市部においては 70~80%の間にあることが望ましいとされている。