問 県の子ども医療費助成制度は償還払いだが、県は国の方針を受け、就学前までの現物給付を模索していると聞く。しかし、償還払いと現物給付の二つの制度が混在すると、利用者の混乱や事務的な煩雑が考えられるが市長の考えは。
市長 未就学児を対象とした現物給付方式の導入は、市も必要性を感じており、検討しているが、就学前までの現物給付では未就学児と小学生児童の兄弟が医療機関を同時受診した場合など、受診者や医療機関の混乱が懸念される。
利用者の利便性や医療機関の事務の効率化のため未就学児だけでなく、子ども医療費制度全般での現物給付への変更が重要と考える。