
問 最低賃金上昇により、県内の中小企業・小規模事業者の経営状況は厳しさが増すと予想されます。物価高騰対策が遅れ、エネルギー価格の高騰を価格に転嫁できていない今こそ、持続化給付金のような支援や、県独自の支援策が必要と考えます。県の現状認識と今後の支援について伺います。
答 県内産業の柱である中小企業・小規模事業者を取り巻く状況は、物価高や人件費高騰、労働力不足等により非常に厳しい状況です。県ではこれまで、財政的な支援の他、適正取引・価格転嫁に向けた共同宣言の採択や商工団体および金融機関等による伴走支援等に取り組んできました。今後も、中小企業等が持続的に発展できるよう国に対して要望を行う他、県独自の支援策についても、関係団体の意見や国の動向等を注視して検討していきます。